2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
この日南市のようなまちづくりについて国交省としてどのように評価しているのか、そしてこうした取組はどう普及させていくのか、さらには今回の法改正で居心地が良く歩きたくなる町の創出が目指している点について、北村局長にお伺いしたいと思います。
この日南市のようなまちづくりについて国交省としてどのように評価しているのか、そしてこうした取組はどう普及させていくのか、さらには今回の法改正で居心地が良く歩きたくなる町の創出が目指している点について、北村局長にお伺いしたいと思います。
実は、昨年十一月の参議院の国土交通委員会あるいは災害対策特別委員会で、北村局長あるいは内田審議官に、そういう浸水域をしっかり管理して土地利用規制をしたり建築規制をしたり、そういった取組をしてほしいというお話をしまして、局長や審議官からはしっかり受け止めて対応していくんだという決意をお聞かせいただいたんですが、その結果が本日の法改正につながっておるというふうに私も認識しておりまして、局長を始め都市局の
今後とも、恐らく北村局長を始めとしてしっかりと現場に足を運んでいただいていると思います、その実態を加味していただきながら、長期戦に備えた御対応をお願いをいたします。よろしくお願いいたします。 続きまして、認知症の検査について伺いたいと思います。 認知機能検査、高齢者講習の受検、受講待ち期間の長期化が問題となっています。
○長尾（敬）委員 二枚目の資料をごらんいただきたいと思うんですが、ＮＳＳ、局長は、今、北村局長でいらっしゃいますが、赤文字のところ、令和二年四月、経済班発足、経済分野における国家安全保障上の課題ということで、今、二十名の方々の要員配置ということでありますが、実は、米国の対米外国投資委員会では、全体で百名程度、この赤いところだけで百名の要員で経済安全保障をやっているということになります。
当然、私と総理の間、それから私と北村局長の間、三者の間の連携というのは極めて重要だ、北朝鮮の問題、それ以外の問題を解決する上でも極めて重要だ、こういう思いで関係を強化していきたいと思っています。
○國場委員 もう時間ですから終了しますが、子供の貧困も県民にとって大変意識の高い課題でありますので、北村局長、ひとつまたよろしくお願いします。 以上です。
○河村委員長 内閣府北村局長。（山内委員「もういいです、もういいです。もう結構です」と呼ぶ） 内閣府北村局長。（発言する者あり）数字のことですから、北村局長、お答えください。
だから、そういう分析がやはり必要ではないかと思うんですけれど、その点につきまして、北村局長、お願いします。
それから、タイも、先ほど局長から、北村局長からお話があったと思いますが、四月の初めに実は署名というところまで行きました。しかし、御存じのように、タイの総選挙がありました。
今、北村局長からお話がございましたけれども、この雑豆の全体的な運用ということにつきまして、国際経済振興あるいは国際貿易の振興、こういう観点からいろいろの形で今まで使われておりました。
今、北村局長の方から説明がありましたけれども、アメリカの自動車産業と日本の自動車産業、簡単に言いますと、どうしてこういう差が起こったのかということをちょっと申し上げますと、今、アメリカの自動車産業は、やはり商品力が、こういう石油価格が非常に上がってしまったという環境の中で非常に苦しんでいるという状態にあるのが一つございます。
そして、先ほど藤原委員もおっしゃられたように、何かもうたんすの奥といいましょうか、土の中に埋まっているような法律が突然出てきて、そしてどんどんどんどん、二十件という先ほどお話がありましたけれども、そういう提訴が結果的に、現在に至るまでのトータルでありますけれども、出てきているわけでございまして、しかも今委員御指摘のように、今、北村局長から答弁いたしましたが、対抗措置としては関税とか、損害賠償を確定した
また、今、北村局長からもお話がありましたが、同時に、日本の企業が損害を受けるというような形で司法行為が取られることがないようにということで、日本政府としては、外務省、経済産業省、緊密な連携の下に、アメリカの連邦地裁、あるいはその後控訴されましたので控訴裁判所に対して日本政府としての意見書を出して、日本の企業に対する損害がないように、司法行為が行われないようにということで共同で行動を取ってまいったところでございます
では、北村局長、補足してください。
初めは独自で少し農村集落の整備を、また建設省の方も地方都市の近郊の集落の整備をそれぞれお考えになっていたんですが、この際、対象もほぼ同じですし、整備の手法は違いますけれども思想的には非常によく似ておりますし、一方はいわば宅地を中心に、片っ方は農地とその周辺のいわば宅地的なものに対する農業用施設の投入でございますので非常に似ておりますので、今回はいわば共同でやろうというように昨年の暮れに私の方から北村局長
○政府委員（鴻巣健治君） 今の北村局長の話を私なりに補いますと、先生のお尋ねのように、私たち予算でもかなりいろんなことをやってきています。
しかし、市街化区域にする以前に既にそこにはそういうものができていたわけだから、北村局長は何年か前、もう四、五年前かな、県の企画部長であったからそのことはよく御存じだと思うのですけれども、最近はこの問題は大変政治問題、社会問題になろうとしておるのです。ということは、東京の方から彩られた方々は、これは善意の第三者であって、甚だ迷惑だと言うのですね。
そこで、先ほど北村局長が言われた、演習ならばと言われたのですが、本当の戦争での出動に対してノーと言うならば、その戦争のいわば練習、訓練のための演習に対しても日本の基地は使わぬでくれ、チームスピリットには日本の基地は使わないでもらいたい。
○政府委員（木下博生君） 今、北村局長から御説明のありました点についてちょっと補足して御説明させていただきたいと思いますが、確かにアメリカ側の企業は、日本のそういういわゆる汎用技術的な面に関心を持っている点はあるわけでございます。
○二見委員 北村局長、要するに私は、アメリカがトマホークを配備した原子力潜水艦を展開させることの現情勢から見て必要性は理解できるという、アメリカ側がやるのが理解できるじゃなくて、それは日本にとって好ましいのかどうかということ。
優秀な官僚であり、優秀な外交マンだと、僕は北村局長、あなたを本当に立派だと評価しておるのですよ。そんな苦しい答弁しちゃだめだよ。これは「優先的な取り扱いをやる」、こういうことだ、あなた。だから、そんなことで外交の国際舞台で立てぬですよ。中学生だってそんなことで——では、文部大臣、そんなテストがあって、そういう訳をしたらマルをしますか、これ。ばかなこと言いなさんなよ。
まあ法案は「特定不況」と、こうなっているから、これは別にして、そのために私はこの前この職業訓練延長問題等もぜひひとつやってもらいたいと、まあ促進方をしていただけるという北村局長さんの誠意あるお答えもございましたし、安定局長もそれなりの検討はぜひしてみたいという答えございましたので、もちろんここで一遍に答えが出ると思いませんけれども、この三点について大臣、何とかひとつこれにこたえていただきたいと、こう
そこで、法案についてはその程度にしまして、特に緊急の問題で、例の夕張炭鉱と北海道の季節労働者の雇用と失業対策の問題でお伺いしたいのでありますが、夕張問題で、しばしばここでも申し上げていますから、くどいことを申し上げませんが、職業訓練局長に、北村局長にお伺いしたいんですが、あなたはこの法案の論議を通しまして、衆議院段階でも出ておりますけれども、いわゆる職業訓練の単位制度、それから科目的な拡大、質的な強化
○秦豊君 それから、まず、これは外務省に伺うべきでしょう、北村局長に。カール・ビンソンの横須賀寄港については、いまだ正式な要請は参っておりませんか。